外国人技能実習生制度とは

外国人技能実習生制度とは彼らの母国の発展の為に、日本の産業へ受入れをおこない座学や実務を通じて、日本の技術及び知識を習得をしてもらう制度です。

外国人技能実習生制度のメリット

 外国人技能実習生の受入れにより、貴社における若い人材に対する人材育成が出来るようになります。在留資格は「技能実習」ですが、労働基準法に基づく「労働者」として扱われます。
 最長3年(当団体は5年)という期限が設けられているため、彼らの仕事の習熟に対する意識は高く、会社全体の活性化にも繋がります。
 また帰国後も関係を持ち続けることにより、将来の海外進出の足掛かりとすることが可能になります。

外国人技能実習生の受入れから帰国までの流れ

ご相談・ご提案

企業様のご要望に応じて経験豊富なスタッフが、制度のご説明から受入れる国や地域、必要な人数、費用に付きましてのご相談・ご提案をさせて頂きます。

現地にて面接

企業様のご要望に応じて経験豊富なスタッフが、制度のご説明から受入れる国や地域、必要な人数、費用に付きましてのご相談・ご提案をさせて頂きます。

入国の受入れ準備

採用する人材の決定後、在留資格認定証明書交付申請及び査証の取得までサポートし日本への入国の準備を行います。

日本へ入国
国内講習

当団体では日本語の事前教育に注力しており、入国時にはN4級相当合格書を持参させる方針です。
また日本へ入国後、約1ヶ月を掛けて日本語や日本の生活において 必要な知識を身に付けるための講習を行います。

技能の習得
(実習期間)

その後、企業様においての実習期間が始まります。 約1年間の実習(1号)後、技能検定試験を受験し合格すると、技能実習生2号としてさらに最長2年間、企業にて1年目より難易度の高い技術習得を行えます。

平成29年11月1日より新たに技能実習法が制定され、
一定の要件を満たせば更に2年間技能実習3号として企業で実習を続けることができるようになりました。
5年間満了で帰国し母国に技術移転を図ります。


講習内容・日本語教育について

 現地での事前講習(3ヶ月~5ヶ月)では基礎課程が終わるとコミュニケーション能力を高めるために、会話中心の教育内容に切り替えます。
 特に彼らの就く実務内容についての工程や器材・道具といったものをより詳しく日本語で教える教育を実施しています。

講習内容・日本語教育についてイメージ

現地送出し機関について

 現地送出し機関につきましては、いずれも日本語能力の高いスタッフが居て、教育熱心で且つ出国後のアフターフォローも万全な機関を選出しております。

外国人技能実習生の受入れについて

受入れ期間

 当監理団体では優良企業及び優秀実習生と認定を受ければ、技能実習3号(4年目・5年目も)が可能になります。

受入れ可能人数

 受入れ可能人数は、企業の従業員の数によって決まります。

 当監理団体の受け入れ可能人数は、優良企業認定を受ければ1年毎に倍の人数枠が可能になります。

従業員数 3~30人 31~40人 41~50人
受入可能数 3人 4人 5人

51~100人 101~200人 201~300人 300人以上
6人 10人 15人 従業員数の5%
職種について

 受入れ可能な職種につきましては、こちらをご覧ください。(PDFファイル
またこの度新しく認定された「惣菜製造業」「牛豚食肉処理加工業」は、経験のある当組合にお任せ下さい。
 当監理団体は技能実習介護職もお引き受けできます。
 (技能実習介護職はN3相当で入国します)

組合の地区

兵庫県、大阪府、京都府、和歌山県、奈良県、三重県、滋賀県、福井県、石川県、富山県、新潟県、岐阜県、愛知県、静岡県、山梨県、埼玉県、群馬県、茨城県、東京都、神奈川県、千葉県、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、大分県、香川県、徳島県、長崎県、長野県、岩手県、宮城県、北海道、青森県、福島県、栃木県及び沖縄県の区域。

受入れに必要なもの

 実習生の寝泊りが出来る宿舎や、生活に必要な備品は各企業様にご用意いただくことになります。実際の物件の確保や必需品などにつきましては、弊社スタッフがサポートさせて頂きますのでご不明な点などは、お問い合わせ下さい。

外国人技能実習生の賃金について

 外国人実習生の賃金につきましては、日本の労働者に対する最低賃金法に基づきます。
地域によって変わりますので、ご確認下さい。

高度技能者の
人材を派遣します

英慧人材サービス株式会社
http://eikei.info/
TEL:078-221-9110

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